松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、議第214号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第７号）」については、新型コロナウイルス感染症対策事業、電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業に要する予算として、乳幼児を対象とするコロナワクチン接種の実施体制の整備、地域の各事業者の支援など、昨今の社会情勢においてそれぞれしっかりと追従された重要な事業として予算配分をされており、適切だと考えます。
また、議第214号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第７号）」については、新型コロナウイルス感染症対策事業、電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業に要する予算として、乳幼児を対象とするコロナワクチン接種の実施体制の整備、地域の各事業者の支援など、昨今の社会情勢においてそれぞれしっかりと追従された重要な事業として予算配分をされており、適切だと考えます。
本日追加でご提案いたしました、電気・ガス・食料品等価格高騰交付金を活用した事業につきましては、速やかに事務作業に取りかかっておりますが、既に各世帯にお配りしております市民１人当たり3,000円分のやすぎ家計応援商品券につきましては、使用期限を来年１月末までとしております。
９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策及び電力・ガス・食料品等価格高騰対策として、乳幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制の整備や、肥料価格高騰の影響を受ける販売農家を支援するための経費などを計上しております。
主な内容につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰によります負担増を踏まえ、物価、賃金、生活総合対策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯につき５万円の給付を行うものであります。議案の説明につきましては、後ほど説明させていただきますので、ご審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議員（13番 大垣 照子君） 民生費のほうで、これもいろいろ電気、ガス、食料品等の高騰対策事業として全体で１，３００万、違う違う、計上されておりまして、老人福祉費、それから介護保険費、障害者福祉費、それから衛生費の中では保健衛生総務費も診療所の関係が載っておりますけれども、これは全て行政サイドの関係のところということになって、民間の施設のところへもう全部こういうふうに支給、給付対象になってるのかどうか
○町長（糸原 保君） 次に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金についてでございます。 議員の御質問のとおり、９月２０日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に予備費４，０００億円が増額となり、既定予算２，０００億円と合わせて予算額６，０００億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
○議員（13番 大垣 照子君） まず１点目でございますが、民生費、社会福祉総務費で、今説明がございました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費と、それから非課税世帯等への給付金事業ということでございますけれども、これの対象ですね、電気、ガス、食料品等の価格高騰緊急支援給付への、これの対象はどこになるのか。
今回の補正は、今説明があったように、電力・ガス・食料品等価格高騰による負担を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者に対し、１世帯当たり５万円を給付する事業として13億1,000万円余が計上されています。
款の３民生費、目の１社会福祉総務費、説明欄、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業２億738万7,000円は、電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給するための経費です。 次に、款の４衛生費、目の３予防費、説明欄、新型コロナウイルスワクチン接種事業6,521万2,000円は、ワクチンの追加接種に係る経費です。
原油価格の高騰により暖房費用だけではなく食料品等の値上げも続いており、連日の報道に不安を抱えている方もいらっしゃると推察いたしますが、議員御指摘のとおり灯油代を節約しようとして健康被害が生ずることがあってはいけません。 与党は、非課税世帯への１０万円給付について合意をいたしております。現在のところ具体的な給付時期などが示されていませんが、これにより一定の支援が得られるものと思います。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 食料品等の日常の買い物が困難な状況にあるいわゆる買い物困難者は、全国的に増加傾向にあります。市街地においても、郊外型の大型店の進出や人口減少などに伴い食料品など日用品小売店が閉店をされ、買い物が困難となっている方が増加しているものと思われます。
その状況を見ますと、食料品等はどの市町村もある程度の数量を備蓄されますけども、生活必需品や救助用の資機材については各市町村で備蓄の品目や数量にかなり差があることがわかりました。 また、物資の供給の協定などによる補完でありますとか、各市町村独自で備蓄強化を図っているものなどもあると思いますけども、円滑な応急対応ができるように、益田市としましても計画的な備蓄が必要だと感じたところであります。
ポイント還元や、食料品等においては消費税率８％の特例措置が講じられているものもありますが、逆にこのたびの消費税率の改定に合わせて、これまで値上げを抑えてこられた分を上乗せされる事象も見受けられます。 そして、益田市においては、私たちの生活に影響してる公共料金等について紹介しますと、１、国民健康保険税、今年４月からの国保税の平均調定額10.74％、金額にして年額8,485円の増額。
特に食料品等の店舗、大変減少している状況は著しいものがございます。先月、商工会の総会に出席をいたしましたが、既に５００店社を割り、現在４６６店社ということでございます。過去において何度か同様の質問もしておりますが、この令和という新しい時代を迎えた区切りの年でもございます。
また、食料品等の消費期限があると思いますが、点検等はどこが管理されているのか伺います。 ○議長（森脇勇人） 矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明） 法的な備蓄数量の基準はございませんけれども、現在、本市では公民館、支所に各施設一律の備蓄品を配備しております。
その中で、賞味期限が特に食料品等近づいて、賞味期限の１年前ぐらいからは防災訓練や出前講座等をやるときに実際にそれを皆さんに提供して、使っていただいたり食べていただいたりすることでそういう意識の高揚を図るということで使わせていただいて、賞味期限切れのないようにその更新を行っているとこでございます。 ○議長（川神裕司） 永見議員。
買い物も、食料品等の買い物も必要であります。これも私は、電気や水道、電話などのライフライン、これと同じような一面ではライフラインと受けとめております。当然生活していくからには避けられません。避けられません。高齢者の運転の事故も全国的にも大変問題になっております。社会問題になっております。公共交通を守る。住民の足を守る。移動権を確保する。これ法的に明確になっております。
また、奥出雲町では、災害時にさまざまな例えばガスとか、あるいは食料品等々が不足した場合のために、関係団体と協定を結んでおりまして、いざというときには、そういったところからもいろいろ援助をしていただくというような考え方もしております。 また、最近では、非常にこういった防災についての関心も高まりまして、新聞とか雑誌でも仮設といいますか、簡易のトイレも非常に多く紹介されております。
この８％というのは、それまでの５％のときには多くのスーパー、食料品等は内税だったんですよ。それが外税になってますから、皆さん市民の方は３％の値上げというよりも８％の値上げという実感になっていると思います。また、６月には国民健康保険料が大幅に値上げをされております。ガソリンは今３割値下げになったと言ってますけども、七十七、八円のときからもう1.4、５倍になってる分で、ほとんど相殺されております。